ここでは、クリニックの開業時に医師会へ加入すべきか、加入した場合のメリット・デメリットについて解説しています。
日本医師会は、47都道府県医師会の会員からなる職能団体です。地域医療の発展や保健医療の充実を目指した活動・提言を行っている任意加入の職能団体です。
それぞれの地域の医師会からなる郡市区医師会と、都道府県ごとのまとまりである都道府県医師会の上に日本医師会が存在し、全体はピラミッド構造をしており、加入者は3つの医師会すべてに加入します。
医師に対しては医事紛争の解決支援や医師の賠償責任保険を設けており、入会によってさまざまなサポートが得られます。
日本医師会への加入は必須ではなく、任意加入という前提があります。そのため、加入率は令和4年12月1日時点で17万3,000人以上の会員数となっています。※
地域医療に携わる郡市区医師会、行政と医療機関との間に立つ都道府県医師会など、ピラミッド構造を構成する医師会にはそれぞれ役割があります。
会員は医療に携わりながら目的をもって活動を行っており、医療による社会貢献を考えている場合は、開業時に加入を検討したいところです。
医師会の加入によって、予防接種や健康診断、その他の検診が受託されます。
行政から受託した業務がそれぞれのクリニックに割り当てられるため、業務が増えて経営の安定に役立ちます。新規患者やリピーターの獲得も期待できるでしょう。
医師会への加入で、訴訟リスクに備えるための「医師賠償責任保険制度（医賠責）」も利用できるようになります。
医療事故による紛争が発生した場合に、請求額が100万円を超えるものに対して最高1億円（1事故）保険期間中3億円の損害賠償金が保証されています。※
都道府県医師会を通じて行政との繋がりもうまれるため、国全体の医療にまつわる情報も入手しやすくなります。
新型コロナウイルス感染症のように、国をあげて対策を講じなくてはならない情報もすばやく周知され、医師会主催の研修会などへ参加することで、医師同士での情報交換も行えます。
医師会に加入すると、大病院や救急病院での当番医となって稼働を求められる場合があり、開業先の病院での業務に差しつかえる可能性があります。
詳細はそれぞれの医師会に問い合わせが必要ですが、入会金と年会費をそれぞれ負担しなければなりません。
一例として、北海道医師会では、A〜C3会員まで6段階の会員区分を設けています。個人または医療法人が開設する病院、診療所の開設者についてはA会員となり、年額が36,000円と定められています（臨床研修医や女性医師の出産・育児など各種会費減免制度があります）。※
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