直方市では人口減少が進む一方、後期高齢者人口は当面増加する見込みであり、高齢者を中心とした医療需要は短期的に維持されると考えられます。
日本医師会が運営する地域医療情報システム（JMAP）によると、直方市の人口は2020年時点で56,212人です。将来推計では2025年に54,692人、2030年に52,830人、2045年には47,097人、2050年には45,263人まで減少すると予測されています。
JMAPが示す年齢別人口と医療需要の算定方法をもとに計算すると、2020年を100とした医療需要は2025年に約101、2030年に約99、2045年には約89となります。2025年頃までは高齢化によって医療需要が維持される一方、その後は人口減少の影響が大きくなり、長期的には需要が縮小していく可能性があります。
直方市の人口構成を見ると、2020年時点の65歳以上人口は19,078人で、高齢化率は33.90％となっています。全国平均の28.60％を上回っており、高齢者の割合が比較的高い地域です。
65歳以上人口そのものは今後緩やかに減少し、2045年には17,214人となる見込みです。一方、75歳以上の後期高齢者人口は2020年の10,239人から2025年には11,410人、2030年には11,856人まで増加すると予測されています。
そのため当面は、内科や循環器内科、整形外科などの慢性疾患への対応に加え、在宅医療や介護サービスと連携した診療に対する需要が見込まれます。通院が難しくなる高齢者を想定し、訪問診療まで含めた診療体制を検討することも選択肢となるでしょう。
一方、0～14歳の年少人口は2020年の7,337人から2045年には5,432人まで減少する見込みです。小児科など若年層を主な患者とする診療科では、市全体の人口動向に加えて、住宅地ごとの子育て世帯数や近隣自治体からの患者流入も含めた診療圏調査が重要です。
地域医療情報システム（JMAP）の掲載情報によると、直方市には一般診療所が52施設あり、人口10万人あたり92.51施設となっています。全国平均の70.32施設を大きく上回っており、人口規模に対してクリニックが多い地域といえます。
診療科目別では、特に内科系、産婦人科系、眼科系などが全国平均を上回っています。
なかでも内科系は人口あたりの施設数が全国平均を大きく上回っているため、新規開業する場合には、専門外来や診療時間、在宅医療への対応など、既存医院との違いを明確にすることが求められます。
一方、外科系や皮膚科系、精神科系は全国平均を下回っています。
特に皮膚科系は全国平均との差が比較的大きくなっています。ただし、施設数の少なさだけで開業余地を判断するのではなく、宮若市・鞍手町・小竹町や北九州市八幡西区など、周辺地域まで含めた患者の受療行動を確認する必要があります。
地域医療情報システム（JMAP）の集計によると、直方市の医療機関で勤務する常勤医師数は122人です。
人口10万人あたりでは217.04人となっており、全国平均の256.98人を下回っています。一方で、直方市には病院が6施設あり、病院病床数は931床、人口10万人あたりでは1,656.23床と全国平均を上回っています。
社会保険直方病院や福岡ゆたか中央病院など複数の病院があることから、クリニック開業時には地域の病院との紹介・逆紹介など、病診連携をどのように構築するかも重要になります。外来で対応できない検査や入院が必要な患者を適切に紹介できる体制を整えることで、地域のかかりつけ医としての役割を担いやすくなるでしょう。
直方市でクリニックを開業する際に確認しておきたいのが、福岡県の外来医療計画です。直方市・宮若市・小竹町・鞍手町で構成される「直方・鞍手医療圏」は、外来医師多数区域に指定されています。
福岡県では、外来医師多数区域で無床診療所を新規開業する場合、原則として地域で不足している外来医療機能を担うことを求めています。また、開業にあたっては「新規開業に伴う外来医療提供等報告書」の提出が必要です。
そのため開業計画を立てる際は、診療圏や競合医院だけではなく、夜間・休日の初期救急、在宅医療、公衆衛生など、地域に不足している医療機能を自院でどのように補えるかについても検討しておくことが重要です。
直方市はJR福北ゆたか線、筑豊電気鉄道、平成筑豊鉄道など複数の鉄道路線が通る一方、国道200号などを利用した自動車移動も多い地域です。市では直方駅周辺を中心拠点、感田東地区を副拠点として位置付けており、エリアごとに異なる都市機能が形成されています。
JR福北ゆたか線と平成筑豊鉄道が乗り入れる直方駅周辺は、市役所や商業施設、医療機関などが集まる直方市の中心市街地です。市の都市計画でも直方駅東側地区を「中心拠点」として位置付け、商業・業務施設や医療・交通施設などの集積を進める方針が示されています。
公共交通機関を利用する患者を取り込みやすい一方、既存の病院や診療所も集まっています。駅周辺で開業する場合は、通勤・通学の前後にも利用しやすい診療時間や専門外来、WEB予約などによる利便性を打ち出すことが差別化につながります。
感田・頓野地区は市北東部に広がる住宅エリアで、市の都市計画では良質な住宅市街地の形成や生活利便施設の誘導が方針として掲げられています。筑豊電気鉄道の感田駅や遠賀野駅があり、国道200号沿いには商業施設も立地しています。
特に感田周辺には大型商業施設やロードサイド店舗が集積しており、自動車で移動する住民を取り込みやすい地域です。開業する場合は、十分な駐車スペースや幹線道路からの視認性、敷地への入りやすさを重視した物件選びがポイントになります。
市北西部の新入・植木周辺にはJR新入駅や筑前植木駅があり、住宅地と生活関連施設が広がっています。直方駅中心部とは異なる生活圏を形成しているため、地域住民の日常的な受診を支えるクリニックとの親和性があります。
高齢化が進む直方市では、一般的な外来診療だけではなく、在宅医療や介護サービスと連携できる診療体制を整えることも考えられます。住宅地で開業する場合には、患者の送迎や訪問診療を想定した車の動線も確認しておきたいところです。
市南部の下境・中泉周辺には平成筑豊鉄道の中泉駅や藤棚駅などがあり、住宅地のほか工業・事業所なども点在しています。中心市街地から距離のある場所では、自動車を中心とした移動を想定する必要があります。
地域密着型のクリニックを開業する場合は、主要道路からのアクセスや駐車場の確保に加え、高齢者が継続して通院しやすい環境を整えることが重要です。周辺の介護施設や病院との連携まで視野に入れることで、地域の医療ニーズに対応しやすくなるでしょう。
直方市で近年開業したクリニックの事例を紹介します。高齢化が進む地域では、一般外来だけではなく、患者の自宅を訪問する在宅医療に特化した開業も選択肢となっています。
「まほろの在宅クリニック」は、2024年1月15日に直方市下新入で開業した、在宅医療を中心とするクリニックです。JR新入駅から徒歩圏内にあり、外来診療は完全予約制としながら、訪問診療や往診を中心とした医療を提供しています。
在宅医療では24時間365日の連絡・往診体制を整えており、直方市だけでなく、宮若市や鞍手町、小竹町なども主な診療エリアとしています。がんなどで緩和ケアが必要な患者や、加齢・疾病によって通院が難しい患者など、自宅での療養を希望する人を支える診療体制が特徴です。
直方市では2020年時点ですでに高齢化率が33.90％に達し、2030年頃までは75歳以上の人口増加が見込まれています。そのため、地域の高齢化と通院困難者の増加を見据え、在宅医療を中心に開業した事例として参考になるでしょう。
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