大野城市では、今後総人口が大きく減少しない一方、高齢者人口の増加によって医療需要は中長期的に高まっていくと予測されます。
日本医師会が運営する地域医療情報システム（JMAP）によると、大野城市の人口は2020年時点で102,085人です。将来推計では2025年に103,504人、2030年に103,506人となり、その後は緩やかな減少に転じるものの、2045年でも100,784人と10万人を超える人口規模が維持される見込みです。
さらに、JMAPが示す年齢別人口と医療需要の算定方法をもとに計算すると、2020年を100とした医療需要は2025年に約107、2030年に約111、2045年には約119まで上昇します。2050年には総人口が99,002人まで減少する一方、医療需要は約121となる計算であり、人口減少以上に高齢化による受療需要の増加が影響すると考えられます。
大野城市では、今後65歳以上、特に75歳以上の後期高齢者が増加すると予測されています。
2020年時点で23,301人だった65歳以上の人口は、2030年には26,695人、2045年には32,180人まで増える見込みです。さらに、75歳以上の人口は2020年の11,326人から2045年には18,162人となり、約1.6倍に増加すると推計されています。
こうした人口構成の変化を踏まえると、内科や循環器内科、整形外科など高齢者の慢性疾患に対応する診療科や、在宅医療、介護サービスと連携できるクリニックの需要が高まることが考えられます。
一方、0～14歳の年少人口は2020年の15,673人から2045年には13,060人まで減少する予測です。ただし、大野城市は福岡市に隣接するベッドタウンで、2020年の高齢化率も22.80％と全国平均の28.60％を下回っています。小児科など若年層を対象とする診療科については、市全体の人口推計だけでなく、住宅地ごとの子育て世帯数や周辺の競合状況を確認して開業地を選定することが重要です。
地域医療情報システム（JMAP）の掲載情報によると、大野城市には一般診療所が64施設あり、人口10万人あたり62.69施設となっています。全国平均の70.32施設を下回っており、市全体では人口に対して診療所が特に多い地域ではありません。
診療科目別に見ても、主要な診療科はいずれも人口10万人あたりの施設数が全国平均を下回っています。
特に小児科、産婦人科、皮膚科は全国平均との差が比較的大きい状況です。ただし、施設数が少ないからといって、そのまま開業余地が大きいとは限りません。大野城市は春日市や太宰府市、福岡市博多区・南区などと隣接し、市外のクリニックを利用する住民も想定されます。
そのため開業時には、大野城市内だけで競合を確認するのではなく、実際の候補地を中心とした診療圏内にある周辺自治体の医療機関まで調査することが重要です。
地域医療情報システム（JMAP）の集計によると、大野城市の医療機関で勤務する常勤医師数は123人です。
人口10万人あたりでは120.49人となっており、全国平均の256.98人を大きく下回っています。一方、市内には病院が7施設あり、病院病床は1,367床と、人口10万人あたりでは全国平均を上回っています。診療所だけではなく病院も含めて地域の医療提供体制を把握することが必要です。
大野城市でクリニックを開業する場合は、既存診療所との競合だけでなく、地域の病院との病診連携をどのように構築するかもポイントとなります。専門的な検査や入院治療が必要な患者を地域の病院へ紹介できる体制を整えることで、かかりつけ医としての役割を担いやすくなるでしょう。
大野城市は、筑紫野市・春日市・太宰府市・那珂川市とともに「筑紫医療圏」に含まれています。福岡県の外来医療計画では、筑紫医療圏は「外来医師多数区域」には指定されていません。
ただし、福岡県が公表している筑紫区域の地区診断では、外来医師偏在指標上では外来医師多数区域ではないものの、狭い地域に診療所が多く、同じような診療科の医療機関が密集している地域があるとの意見も示されています。
また、筑紫区域では産科の不足や、小児救急・学校医・産業医・死体検案などを担う医師の不足も地域課題として挙げられています。新規開業を検討する際は、単にクリニック数が少ない診療科を選択するのではなく、地域で不足している医療機能まで確認したうえで事業計画を立てることが重要です。
大野城市は福岡市の南側に隣接し、西鉄天神大牟田線やJR鹿児島本線、国道3号などによって福岡市方面と結ばれています。市内でも、鉄道駅を中心に市街地が形成されている中央部と、住宅地が広がる南部、住宅・商業・事業所が混在する東部・北部では、患者の移動手段や生活圏が異なります。
西鉄白木原駅とJR大野城駅を利用でき、福岡市中心部への通勤・通学アクセスに優れたエリアです。住宅地が広がる一方、駅周辺には店舗や生活サービスも集積しており、鉄道を日常的に利用する住民を取り込みやすい立地です。
西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業に伴い、駅周辺や高架下の活用なども進められています。駅近で開業する場合は、通勤・通学前後にも利用しやすい診療時間やWEB予約など、都市近郊型の利便性を意識したクリニックづくりが考えられます。
西鉄下大利駅を中心とするエリアでは、駅周辺の交通結節機能の向上や高架下の有効活用、下大利商店街の活性化などが都市計画上の方針として掲げられています。JR水城駅も比較的近く、鉄道を利用した移動と地域住民の日常生活の双方を支えるエリアです。
駅周辺であればテナント型のクリニック、住宅地側では駐車場を確保した地域密着型のクリニックなど、立地に合わせた開業形態を検討できます。駅徒歩圏の患者と周辺住宅地から車で来院する患者の双方を想定した立地選びがポイントです。
大野城市南部の南ケ丘、月の浦、つつじケ丘、若草などには、計画的に整備された住宅地が広がっています。鉄道駅から離れた場所も多く、市の都市計画マスタープランでも、住宅地から中心市街地や鉄道駅を結ぶ公共交通の確保が課題として挙げられています。
このエリアでの開業では、駅からの距離よりも駐車場の確保や幹線道路からのアクセス、住宅地からの通院しやすさが重要になります。また、市は南地区について医療・福祉施設の充実を方針の一つとして掲げているため、高齢者の増加を見据えたかかりつけ医機能や在宅医療との連携も検討しやすいエリアです。
市東部から北東部にかけては、古くからの住宅地と新しい住宅地、幹線道路沿いの商業・事業施設などが混在しています。国道3号や福岡都市高速道路、九州自動車道の太宰府インターチェンジにも近く、車による移動の利便性が高い地域です。
駅前型とは異なり、自動車での来院を前提とした立地を検討しやすいため、駐車場の台数や道路からの視認性、出入りのしやすさが重要になります。住宅地と事業所が混在する場所では、居住者だけでなく周辺で働く人の受診需要も含めて診療圏を分析するとよいでしょう。
大野城市で開業したクリニックの事例を紹介します。開業場所や診療科目、物件形態、開業支援を行った会社などを確認し、大野城市でクリニックを開業する際の参考にしてください。
「いのうえ耳鼻咽喉科」は、大野城市上大利に開院した耳鼻咽喉科・アレルギー科のクリニックです。西鉄下大利駅から徒歩圏内にあり、上大利バス停からも近いほか、駐車場も用意されているため、公共交通機関と車の双方で通院できる環境となっています。
タカラ薬局の開発事例によると、約50坪の建貸方式で2008年1月に開院しています。建貸方式は、土地所有者などがクリニックの建物を建設し、医師が賃借する形態であり、土地・建物を購入するケースとは異なる開業方法の一つです。
上大利は下大利エリアや住宅地にも近いため、地域住民の日常的な受診需要を取り込みながら診療を行う立地の事例といえます。
| 会社名 | 株式会社タカラ薬局 |
|---|---|
| 所在地 | 福岡県福岡市博多区博多駅前4-8-16 BRKビル |
| 電話番号 | 092-436-2900 |
| 電話受付 | 記載なし（定休日：記載なし） |
| 公式サイトURL | https://takara-kaihatsu.com/ |
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